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熱海土石流 発生から2年 今も生活再建の見通し立てられず 静岡
NHK
| Juli 3, 2023
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今回の土石流では、犠牲者の遺族や被災者が、盛り土の崩落を防げなかった責任の所在を明らかにしようと、司法の場での争いを続けています。
遺族や被災者らはおととし9月、「崩落の起点にあった盛り土が不適切に造成され、安全対策工事が行われないまま放置されたことで引き起こされた人災だ」などと主張して、造成された当時の土地の所有者や今の所有者などに対して、58億円あまりの賠償を求める訴えを起こしました。
さらに去年9月には、「熱海市は崩落する危険性を認識していたのに適切な指導を行わず、静岡県も市に是正を求めなかった」などと主張して、市と県に対して64億円あまりの賠償を求める訴えを起こし、現在、2つの裁判はあわせて審理されています。
これに対し、土地の元所有者は「現場に土砂を運び込んでいない」などと反論しているほか、今の所有者は「盛り土が崩れる危険性があるという認識は一切なかった」として、いずれも争う姿勢を示しています。
また、熱海市は、「業者が市の再三にわたる行政指導に応じなかった。県の条例の罰則が抑止力として不十分だったのが原因だ」と主張し、法的な責任を否定しています。
さらに、静岡県は、「業者への指導は市の事務で、県が市に是正を求める法的な義務はなかった」と主張して、訴えを退けるよう求めています。一方、一連の行政対応をめぐっては、適切だったかどうかを検証する作業が進められてきました。
県が設置した第三者委員会は、去年5月、県と市の連携不足などを指摘し、「組織的な対応の失敗」があったと総括する報告書をまとめました。この報告書について熱海市は「納得しかねる内容だ」として独自に検証作業を行い、去年11月、当時の対応について「法的な責任はない」とする見解を公表しています。
第三者委員会の報告書については、県議会が設置した特別委員会からも検証が不十分だという指摘が上がり、県は6月、再検証を行うことを表明しています。
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