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Media Jepang
「路線価」2年連続上昇 北海道が上昇率トップに 背景には?
NHK   | Juli 3, 2023
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札幌市中心部で再開発が相次いでいることを背景に、周辺自治体でも住宅を購入する動きが強まっています。
とりわけ千歳市では、先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」の工場建設が決まり、今後、住宅需要が急速に高まると見られています。
千歳市は、新千歳空港が立地していることや道内最大の貿易港がある苫小牧市と隣接していることをいかした企業誘致を進めていて、人口が増加傾向となっています。
市内で最も高いJR千歳駅前の「路線価」を見ますと、ことしは1平方メートルあたり8万2000円と、去年と比べて18.8%、5年前と比べると1.8倍あまりに上昇しました。
さらに、先端半導体の国産化を目指して日本の主要企業が共同出資した「Rapidus」が市内に工場を建設することを決めているため、住宅需要は急速に高まると見られています。
千歳市内に店舗がある不動産会社では、「Rapidus」の工場建設が正式に表明されたことし2月以降、建設工事を請け負う企業などから「作業員用の住宅を確保したい」といった問い合わせが相次いで寄せられていて、すでに200人分の規模で住宅を探す動きが出ているということです。
問い合わせが多く寄せられているのは、主にJR千歳駅から徒歩10分程度の1LDKのマンションやアパートで、家賃は月5万円から6万円程度。
需要が高く、空室が出るとすぐに次の契約者が決まる状態が続いています。
特に新築や築年数が浅い物件の家賃相場は徐々に値上がりし、札幌市中心部に迫る勢いだということです。
不動産会社の「常口アトム千歳支店」の大橋一弘支店長は「通勤のため、千歳駅からの距離を重視している企業が多く、駅に近い物件は次々と埋まっている。マンションやアパートの新築工事も行われているが、駅周辺は土地が少なく住宅の供給数は少なくなっている状況で、『Rapidus』の工場建設に伴って住宅需要がさらに増えると期待している」と話しています。
住宅需要の高まりを受けて、千歳市は市有地をハウスメーカーなどに売却し、住宅用地を増やす取り組みを進めてきました。
2019年から去年までにあわせて300区画分に相当する市有地を売却してきましたが、「Rapidus」の進出によってさらに住宅が不足する可能性があることから、今後も市有地の売却を進め住宅用地の確保を進める方針です。
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