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「ビジネスケアラー」支援 今年度中に企業の指針策定へ 経産省
NHK
| Nopember 8, 2023
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高齢化に伴って、働きながら家族などの介護をする「ビジネスケアラー」と呼ばれる人たちも増えていて、経済産業省によりますと、2030年には318万人と、10年で50万人以上増える見通しです。
介護の負担が重く、仕事に支障が出る人もいるため、介護離職と合わせた経済的な損失は、2030年には9兆1792億円にのぼると推計されています。
このため経済産業省では、仕事と介護の両立を支援することで離職の防止や働きやすい環境につなげようと、今年度中に企業向けの指針を策定することになりました。
有識者と経営者でつくる検討会を設け、経営の視点も踏まえて取り組むべき優先順位や、業種や規模に応じた従業員への支援策を議論していくことにしています。
指針には、介護に関する相談窓口の設置や費用の助成、それに上司をはじめ、会社側の理解を深める研修などの対応策を盛り込むことにしていて、企業に取り組みを促したい考えです。
経済産業省では「ビジネスケアラーの発生は、働き手の減少や生産性の低下といった大きな経営課題になっている。指針の策定を通じて、幅広い支援につなげたい」と話しています。
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