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災害関連死 30人認定するよう答申 審査会初会合 能登半島地震
NHK
| Mei 14, 2024
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石川県はこれまでに能登半島地震による死者が245人で、このうち15人が被災後の避難生活などによるストレスや疲労を原因とする災害関連死の疑いがあると発表しています。
能登半島地震の災害関連死の認定は、石川県内のいずれの市や町も、遺族からの申請を受けた上で、県が選定した医師と弁護士あわせて5人の有識者の委員の審査会を開いて判断する合同開催の形が取られます。
14日、審査会の初会合が非公開で開かれ、県によりますと、珠洲市と輪島市、能登町のあわせて35人の審査が行われ、このうち30人を災害関連死として認定するよう答申が出されたということです。
内訳は、珠洲市が14人、輪島市が9人、能登町が7人です。
答申が出された申請については、それぞれの自治体が最終的な決定を行ったうえで遺族に通知することにしています。
能登半島地震のあと遺族が「災害関連死」として認定するよう求める申請は、石川県内で少なくとも100人にのぼっています。
自治体別では、輪島市が最も多く53人、能登町が16人、七尾市が14人、志賀町が10人、穴水町が7人となっています。
今後、月に1回程度のペースで開かれる審査会で災害関連死と認定されれば、地震による死者は大幅に増える可能性があります。
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