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東京都 全国初のカスハラ防止条例が成立 来年4月施行
NHK
| Oktober 4, 2024
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企業の間ではカスハラ防止に向けた対策が進んでいます。
このうち時計や電卓などを製造・販売する大手電機メーカーでは去年、社内でカスハラの対応方針を取りまとめました。
きっかけとなったのは、コールセンターでスタッフへの中傷や商品とは関係のないクレームが増えたことでした。
会社によりますと経験豊富なスタッフが応対しているにもかかわらず「おまえは新人か？答えろ！」などの発言や、購入した製品に納得がいかず「私が教育します」と言って長時間、一方的に話を続けられたことがあったということです。
カシオ計算機 コンシューマお客様相談センター 第一お客様相談室の向山徳一室長は「高齢の方が多くコロナ禍もあって増えたという印象がある。カスハラを受け続けると退職や休職につながる可能性があるので危機感を持って対応した」と話していました。
こうした中、会社は去年カスハラの対応方針を取りまとめ、具体的な対策を進めています。
社員などが直面した客との理不尽なケースを専用のホームページで共有して分析し、会社がカスハラだと判断した高額賠償の要求や長時間の拘束などの行為は対応を断ってもよいとしたのです。
会社は今後、同業他社と協議会を立ち上げ業界全体で対応していく方針です。
向山室長は「カスハラには各社困っていると思うので、協議会という場で対策に向けて意見を交換してお互いの職場環境をよくしていきたい」と話していました。
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