A.そこはまだ見通せませんが、与党として目安となるのは、47という数字になります。まず、自民党の選挙前の議席ですが、非公認となった前議員などは含まれませんので、247になる見込みです。これに公明党の32を足すと、与党では279です。過半数は233ですので、47議席減らすと過半数割れになりますので、まさにここの攻防となります。ただ、石破さんは非公認とした人が当選すれば追加の公認もあり得るという考えを示しています。ある自民党幹部は「当選後の対応は、選挙が終わってからだ」と話していまして、議席の獲得状況も見ながら判断することになりそうです。

A.ここまで大きな進展は見られませんでした。複数の野党候補が争うことになりそうな選挙区は全体のおよそ9割に上る見通しでして、立憲民主党の幹部の1人は「党として200人を超える候補を擁立する中で、ほかの野党も100人から200人規模の候補を擁立していて、調整は難しかった」と話しています。ただ、石破内閣発足から選挙の投票まで1か月足らずと「短期決戦」になりましたので、時間が足りなかったというのが正直なところだと思います。投票までまだ時間がありますし、選挙区ごとに事情も異なりますので、個別に戦略を練っていくことになる見通しです。

A.各党の公約やこれまでの街頭演説などを見ていますと、政治の信頼回復をどう図っていくかが焦点になると思います。政治とカネの問題が去年明らかになって以降の政府・与党の対応が問われますし、野党も政権を担い、政治を刷新できるのか、説得力が求められます。ですので、きょう以降も、政治資金規正法のさらなる改正の必要性や、政治資金のチェック方法などをめぐって活発な論戦が行われるものとみられます。

A.やはり、1つは経済政策です。物価の上昇が続く中で、賃上げが十分に追いついているとは言えませんよね。ですので、家計などの負担軽減策や賃上げを持続させる方策をめぐって、具体策を競うことになると思います。
そして、外交・安全保障も焦点の1つです。きのうは、中国軍が台湾周辺の海域で大規模な軍事演習を行ったように、東アジアの安全保障環境は厳しくなる一方です。大統領選挙を控えるアメリカとの関係や防衛費のあり方をめぐっても意見が交わされる見通しです。

Q.投票率も気になりますね？

A.そうですね。2012年以降、前回までの4回はいずれも50％台でした。かつては70％台の時もあったことを考えると、ここ最近は高いとは言えないと思います。一方、期日前投票をする人は増えています。前回・3年前は、小選挙区、比例代表ともに投票者全体の3分の1を上回る人が利用していまして、制度として浸透してきていると言えます。各党の主張や論戦にしっかりと耳を傾け、期日前投票も活用しながら、自分の1票をどう投じるか、考えてほしいと思います。