最低賃金の引き上げは、今回の衆議院選挙の争点の1つとして注目されています。

これについて、経団連の十倉会長は22日の会見で、「経済財政運営の基本方針＝骨太の方針では、2030年代の半ばに最低賃金1500円を達成しようということで、できるだけ早く前倒しするための環境整備を政府も民間も進めていこうということが共通認識だった。それを2020年代に達成しようと思えば、毎年平均で7点数％の引き上げ、3年でやろうと思えば15％ほどにのぼる。できるだけ上げていこうという取り組みは大事だが、あまり乱暴な議論はすべきでないし、ふさわしくない」と述べました。

そのうえで「中小企業は地方に多く、しかも欠かせない業務に従事していることもあるので、急なショックを与えると経営が成り立たなくなる。日本全体でチャレンジングな目標を掲げてやらなくてはいけないが、明らかに無理だということを、強引に進めることはいかがなものか」と述べ、最低賃金の引き上げは、中小企業の経営に配慮しながら進める必要があると強調しました。