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特別国会へ向けた与野党の動き 10月30日
NHK
| Kemarin, 20:03
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国民民主党は今回の衆議院選挙で「手取りを増やす経済政策」を公約に掲げ、増えた国の税収を減税や社会保険料の減免、それにガソリン代などの引き下げにあてるべきだと訴えました。
この中でも柱となるのが、所得税の減税です。
現在、所得税の基礎控除と給与所得控除を受けられる金額はあわせて103万円までで、超えると税金がかかります。
国民民主党は、この金額を最低賃金の上昇率にあわせて最大178万円まで控除を受けられるよう引き上げるとしています。これにより、より多く働くことができ、手取りも増えるとしていて、玉木代表は次の臨時国会に実現するための法案を提出したいとしています。
ただ、政府内には「この政策を行うと税収が8兆円減るため、そのまま実行するのは難しい」という意見もあります。
このほか、燃料価格の高騰対策として、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の実施も訴えています。
ただ、こちらも年間1兆円から2兆円の税収減が見込まれるとして、政府内には「実行するにしても、調整に時間がかかる」という声があります。
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