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自民 国民と政策ごとに協議へ “103万円の壁”の見直し焦点
NHK
| Nopember 1, 2024
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「年収の壁」とは、働いている人たちが税や保険料の支払いによって手取り収入が減ってしまうなどとして働く時間をみずから調整する、いわば“働くことの制約”となっている課題を表現しています。
年収の壁には、税金に関わる「103万円の壁」があるとされています。
基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円をあわせた103万円を年収が超えると所得税が発生することから、年収がこれを超えないように、働く時間をみずから調整することにつながっています。
こうしたなか、国民民主党は衆議院選挙の公約で基礎控除などの合計をいまの103万円から178万円に引き上げることを掲げました。
いわば所得税の負担を軽くすることで消費などの経済の活性化につなげるねらいがあるとしています。
その一方で、実施した場合の税収への影響も指摘されています。
政府は、国と地方を合わせた税収の減少分は7兆円から8兆円になると試算しています。
また、所得税は課税所得が大きいほど適用税率が高くなるため、控除が拡大すれば減税額は高所得者ほど多くなります。
さらに、控除後の所得金額などに応じて負担や給付水準が変わる社会保障をはじめとする各種制度への影響がどのようになるのかも論点となりそうです。
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