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自民・公明と国民 政策協議開始“年収103万円の壁”は来週協議
NHK
| Nopember 8, 2024
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8日は午前中、自民党の小野寺政務調査会長と国民民主党の浜口政務調査会長が会談し、両党の政策協議をスタートさせました。
この中では、政府が今月中にも決定する新たな経済対策をめぐり、国民民主党がいわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや、ガソリン代や電気代、ガス代などの引き下げ、それに能登半島の復旧・復興に向けた支援策などを求めました。
これに対して自民党側は、持ち帰って検討する考えを示しました。
そして、来週、政務調査会長どうしで改めて協議するほか「年収103万円の壁」の見直しなど、税制改正が必要な項目は税制調査会の幹部を含めて話し合う方向で調整を進めることで一致しました。
また、午後には、公明党の岡本政務調査会長と国民民主党の浜口政務調査会長が会談しました。
国民民主党が経済対策についての党の要望を説明したのに対し、公明党は「年収の壁の見直しという目的は共有しており、議論したい」と応じました。
そして、経済対策のあり方について、自民党を含めた3党の政務調査会長で協議を行うため調整を進めることになりました。
衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民・公明両党と国民民主党は、政策ごとに協議を進める方針です。与党としては、協力を得ながら補正予算の編成など、政策を着実に推進していきたい考えです。
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