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【詳細】第2次石破内閣発足
NHK
| Nopember 12, 2024
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第2次石破内閣の発足を受けて石破総理大臣は、11日夜に記者会見し、年内にも政治資金規正法を再改正することを目指す考えを示しました。
また、衆議院で与党が過半数を割り込んだことを踏まえできるだけ多くの党の理解を得ながら政権運営にあたる考えを強調しました。
記者会見の冒頭、石破総理大臣は「実に厳しい衆議院選挙の結果を受け、自民党は今度こそ生まれ変わらなければならない。『政治は国民のものだ』という原点に立ち返り、政治改革と党改革に取り組んでいく」と述べました。
その上で、
▽旧「文通費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残金の返還について早急に結論を示すとともに
▽政党から議員に支給される「政策活動費」は自民党として廃止も含めて議論し、各党・各会派で早期に結論を得られるよう尽力する考えを示しました。
▽旧「文通費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残金の返還について早急に結論を示すとともに
▽政党から議員に支給される「政策活動費」は自民党として廃止も含めて議論し、各党・各会派で早期に結論を得られるよう尽力する考えを示しました。
また、政治資金の透明性を高めるため、政治資金収支報告書のデジタル化をさらに進め、プライバシーや秘密の保護などを理由に公開が困難な部分は、独立した第三者機関が監視する仕組みも必要だと指摘しました。
そして「速やかに党としての案を取りまとめ、年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく、多くの党の協力を得られるよう努力する」と述べ、年内にも、政治資金規正法を再改正することを目指す考えを示しました。
立憲民主党などが禁止を主張する企業・団体献金をめぐっては「企業・団体献金のウエイトを減らし、個人献金のウエイトを増やすためには、控除のあり方を考えることや上限を設けることも必要だ。国民に分かる形で議論し早急に結論を出すことが必要だ」と述べました。
さらに、収支報告書に不記載があった議員に対しては、政治倫理審査会への出席を含め、あらゆる場を積極的に活用し説明責任を果たすよう促していく考えを示しました。
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