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「年収103万円の壁」見直し 自民・公明・国民が協議開始
NHK
| Nopember 14, 2024
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国民民主党が求めている「年収103万円の壁」の見直しについて、総務省は地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示しています。
これについて、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は記者団に対し「見直しによって地方の財源に大きな穴があくことはあってはならないというのは全国の知事の一致した意見だ」と述べ、税収が減ることに懸念を示しました。
その上で「私が危惧しているのは最終的な妥協点として、減収を補うため国債を発行し、ツケを後世に回すことだ。別の財源を確保する手立てができた上で踏み切っていただきたい。いまは与党も野党も力の差はないので野党も責任を持って具体策を示してほしい」と述べました。
これに先立って村井知事ら地方6団体の代表は、伊東地方創生担当大臣と面会し、人口減少対策などを求める提言書を提出しました。
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