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トランプ次期大統領 追加関税発言 世界の企業 懸念広がる
NHK
| Kemarin, 18:31
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米シンクタンク・CSIS（戦略国際問題研究所）客員研究員
JETRO（日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所 葛西泰介さん
JETRO（日本貿易振興機構）ニューヨーク事務所 葛西泰介さん
葛西さんは、トランプ氏が1期目に多くの関税措置を実行したことを踏まえると、2期目でも中国やメキシコへの追加関税や、日本などの同盟国を含むすべての国を対象にした一律の関税などを課す可能性が高いと指摘します。
そのうえで、関税の対象や導入する時期などについては、「まだまだ不明瞭な部分が多く、“交渉人”であるトランプ氏が切り札として関税を脅しのような形で使い、貿易相手国との交渉を通じて決定していくシナリオも想定される」と分析しています。
また、日本を含めた企業の間で関税策への懸念が高まっていると指摘したうえで、今後の備えについては「5％、7.5％、10％など関税の割合ごとに自社への影響についてコストを試算したうえで、実際に関税が課された段階でサプライチェーンを再構築できるよう準備を整えておくべきだ」と述べ、さまざまなケースを想定し、冷静に対応することが重要だという認識を示しました。
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