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“106万円の壁” 厚生年金賃金要件 引き続き検討 厚労省審議会
NHK
| Kemarin, 18:21
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厚生労働省は15日開かれた社会保障審議会の年金部会で、最低賃金の引き上げに伴い、月額8万8000円以上受け取っている人が増えているとして、賃金の要件を撤廃するかどうか委員に意見を求めました。
この中では「最低賃金が上昇しているので、なくすべきだ」という意見が相次いだものの、「すべての都道府県で要件の水準を超える最低賃金になってから撤廃すべきだ」という慎重な意見も出て、引き続き検討することになりました。
また厚生労働省は、働き方の多様化が進む中、短時間で働く人が将来、受け取る年金も増やす必要があるなどとして、企業規模の要件を撤廃するほか、5人以上の従業員がいる個人事業所もすべての業種で加入の対象とする案を示し了承されました。
厚生労働省は要件の緩和で影響を受ける企業側への支援策を講じる方針です。
一方、保険料の負担による働き控え対策として、厚生労働省は現在、労使で折半している保険料を、企業側がより多く負担できるようにする特例を設ける案を示しましたが、「大企業と中小企業の格差を生むことになる」など反対する意見が出ました。
厚生労働省は、制度改正に向けて引き続き議論を重ね、来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。
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