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政府 新たな経済対策の規模 21兆9000億円程度の方向で調整
NHK
| 7 jam yang lalu
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政府は、賃上げ環境の整備や物価高の対応などを柱とし、電気・ガス料金の補助の来年1月からの再開や住民税非課税世帯への給付金などを盛り込んだ新たな経済対策を近くとりまとめることにしています。
関係者によりますと政府はこの経済対策について財政支出の規模を21兆9000億円程度とする方向で調整に入りました。
このうち国の一般会計の歳出は13兆9000億円程度となる見込みです。
民間の資金もあわせた事業規模は39兆円程度で調整しています。
いずれも去年の経済対策の規模を上回る見通しです。
政府は経済対策の取りまとめとあわせ、裏付けとなる今年度の補正予算案の編成を急ぐことにしています。
一方、新たな経済対策では、年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、引き上げることを盛り込むことで自民・公明両党と国民民主党が合意し、税制改正の中で議論が行われることになります。
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