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【随時更新】新たな経済対策 きょう決定へ 39兆円規模に
NHK
| 7 jam yang lalu
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今回の経済対策をめぐっては、自民・公明両党と国民民主党の政策責任者が5回にわたり、政策協議を行いました。
先月の衆議院選挙の結果、少数与党となった自民・公明両党は、国民民主党の主張を対策に反映させ、その裏付けとなる今年度の補正予算案を着実に成立させたいという狙いがありました。
議席を大幅に減らした選挙から4日後、自民党は国民民主党と政策の案件ごとに協議を進めることで一致しました。
そして、今月12日に3党がそろってスタートした政策協議で、国民民主党がこだわったのは、選挙公約の中心に据えた、税負担に関わる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることでした。
ただ、当初の経済対策の案では、見直しなどを明示した文言は含まれず、政策協議は平行線が続き、国民民主党の浜口政務調査会長は「しっかりとした書き込みがないと先に進めない」とけん制しました。
そして、自民・公明両党は、文言を調整した結果、今月19日の4回目の協議で、修正案を示し、翌20日に合意にこぎ着けました。
修正案には、「年収103万円の壁」について「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記したほか、国民民主党が重視するガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とし、自民・公明両党が国民民主党に歩み寄る形となりました。
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