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COP29 成果文書の新草案提示も合意できず 会期延長し交渉続く
NHK
| 8 jam yang lalu
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アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指していて、予定された最終日である22日に成果文書の新たな草案が示されました。
この草案では、先進国が主導し、途上国に対する支援の規模を、2035年までに年間2500億ドル、日本円にして38兆円あまりに拡大させるなどとしていますが、年間1兆ドル以上を求めてきた途上国側からは、支援の規模が不十分だとする批判が相次ぎました。
結局22日も合意することはできず、会期を延長して、翌日も交渉を続けることになりました。
議長国アゼルバイジャンのラフィエフ首席交渉官は、「2500億ドルという数字は、われわれの公正で野心的な目標には合致しないが、われわれは当事者との調整を続けるつもりだ」と述べ、より野心的な内容での合意を目指す考えを示しました。
支援の金額やその拠出方法などをめぐり、依然として先進国と途上国の意見の隔たりが続く中決まった会期延長。
各国が合意にたどり着けるか注目されます。
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