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米トランプ次期大統領 新政権主要ポスト 多くを固める
NHK
| Nopember 23, 2024
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経済閣僚もトランプ氏の熱心な支持者で固められ、関税措置の導入や化石燃料の最大限の活用などトランプ氏の公約の実現を強力に推進する布陣になっています。
このうち財務長官に起用されるヘッジファンドのCEO スコット・ベッセント氏は、名門のイェール大学を卒業したあと、日本でもよく知られたアメリカの投資家ジョージ・ソロス氏が率いるファンドに入社しました。
1992年にはイギリスの通貨ポンドに大量の売り注文を仕掛け、ポンドを切り下げに追い込んで巨額の利益をあげたほか、日本円の空売りやアルゼンチンの債務の再編など、ヘッジファンドの歴史で最も利益をあげた取り引きにも関わったとされています。
ベッセント氏はその後みずからヘッジファンドを創業し、今では金融界で最もトランプ氏を支持する人物のひとりと伝えられています。
今月10日には有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」への寄稿で「トランプ氏には規制緩和と税制改革を通じてアメリカ経済を再び民間に戻し、1期目で実現した供給サイドの成長を促進するという使命がある」と述べ、バイデン政権が進めてきた気候変動対策への支援などを見直して、小さな政府の実現を目指すべきだという考えを示しました。
また商務長官に起用される実業家のハワード・ラトニック氏は、トランプ氏の政権移行チームで共同議長を務めています。
ラトニック氏は、イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、閣僚はトランプ氏の公約やトランプ氏への忠誠心を示す必要があるとしたうえで、トランプ氏の2期目の政権では「かつて誰も行ったことのないスピードで公約を実行する」と強調しました。
また先月27日ニューヨークでおこなった演説では「アメリカが偉大だったのはいつだったか。19世紀から20世紀にかわろうとしていたときであり、アメリカ経済は躍動していた。それは125年前であり、当時、所得税はなく、あったのは関税だけだった」と述べました。
ラトニック氏は関税と通商政策を主導し、USTR＝アメリカ通商代表部にも直接の責任を負うとされていて、関税措置の導入で中心的な役割を担うことになります。
エネルギー政策をめぐっては、連邦政府が所有する土地の利用についての許認可などの権限を持つ内務長官に、全米でも有数の化石燃料の資源を抱える中西部ノースダコタ州のダグ・バーガム知事が起用されます。
バーガム知事は新たに設立される「国家エネルギー会議」の議長も務め、トランプ氏が訴えてきた化石燃料の増産などに取り組むことになります。
また、エネルギー省の長官には、石油や天然ガスの採掘を手がける会社のCEOのクリス・ライト氏が起用されます。
トランプ氏は声明の中でライト氏について「アメリカのシェール革命を推進したパイオニアの1人だった」と紹介しています。
ライト氏は、去年SNSに投稿した動画で気候変動危機に否定的な考えを示していたと伝えられています。
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