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移住相談件数 宮崎県が初のトップに 給付金充実などが要因か
NHK
| 17 jam yang lalu
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地方自治に詳しい北海道大学の宮脇淳名誉教授は「地域を活力あるものにするには、移住が広がっていくことが不可欠で、そのためには関心を持ってもらう『入り口』を作ることが必要だ。財政支援によって移住を促進する都城市の取り組みは1つの選択肢で重要だと思う」と話しています。
その一方で「財政支援は、効果が短期間に終わってしまうという問題点がある。例えば保育園の無償化は子どもを保育園に預けている間は住むが、その後はほかの自治体に引っ越していってしまうということも決して少なくない」と指摘しました。
その上で移住者に長く住んでもらうため、自治体は、生活のしやすさや働きやすさ、コミュニティーの良さなどを育んでいくことにも積極的に取り組むことが必要だとしています。
また、移住を希望する人に対しては「経済的な支援につい目がいきがちだが、その地域でどんな生活をしたいのか、自分や家族の生活スタイルと環境がマッチしているかなども踏まえて考えて欲しい」と話しました。
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