Media Jepang
自民 公明 来年度の税制改正に向けてきょうから本格的に議論
NHK
| 5 jam yang lalu
5 0 0
0
自民・公明両党は25日午後、税制調査会の総会をそれぞれ開き、来年度の税制改正に向けた本格的な議論を始めます。
この中では、先に国民民主党との間で合意した「年収103万円の壁」の見直しに伴う控除額の引き上げ幅や、税収が減ることに対する財源の確保策が焦点となります。
国民民主党が重視するガソリン減税のあり方をめぐっても議論が行われる見通しです。
また、防衛費の財源を確保するための増税の開始時期について、政府・与党は、おととし「2024年以降の適切な時期」とすることは決めたものの、具体的な時期が決まっていないため、協議が行われるものとみられます。
さらに「住宅ローン減税」で子育て世帯などを対象とする優遇措置の取り扱いや、公的年金に上乗せする「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の掛金の限度額の引き上げ、さらに、同じ企業で長く働くと税負担が軽くなる退職金にかかる所得税のあり方も議論される見通しです。
少数与党の自民・公明両党としては、今後の国会運営なども見据え、政策協議と同様に、国民民主党との間で、丁寧に調整を進めて、税制の協議でも一致点を見いだしたい考えです。
komentar
Jadi yg pertama suka
Belum Jadi Warga?
Daftar yuk!