Oshiete!
Berita 
Masjid
Info Kurs Media Jepang
【詳しく】来年度の税制改正 焦点は？家計への影響どうなる？
NHK
| Nopember 25, 2024
9 0 0
0
今後、議論が本格化しますが、この中で焦点となるのが控除額の引き上げ幅です。基礎控除などの金額を国民民主党の主張通り、103万円から178万円に引き上げた場合、政府は、国と地方の税収があわせて7兆円から8兆円減ると試算しています。
政府・与党内や自治体からは強い懸念が出ていて、税収の減少の影響を考慮しながら議論が行われることになります。
何を基準に引き上げ幅を決めるかが1つのポイントとなります。
国民民主党は、所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる根拠として、控除額が103万円になった1995年からの東京都の最低賃金の上昇幅をもとにしたと説明しています。
一方、政府・与党内では、最低限の生活費には課税しないという基礎控除の考え方を踏まえると、最低賃金ではなく物価の上昇率を用いることも選択肢だという声があり、議論が活発化する見込みです。
また、制度を設計する上であわせて検討されるのが「特定扶養控除」です。
「特定扶養控除」とは19歳以上23歳未満の子を扶養する親の所得から63万円を差し引く仕組みで、子の年収が103万円を超えると親がこの控除を受けられず税負担が増えることから、アルバイトなどで働く学生の働き控えにつながっているという指摘も出ています。
「特定扶養控除」は、過去には、基礎控除などの引き上げにあわせた対応が取られた経緯もあり、今回も扱いが検討される見通しです。
komentar
Jadi yg pertama suka
Belum Jadi Warga?
Daftar yuk!