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資生堂 経営立て直しへ 不振の中国事業“売り上げ規模追わず”
NHK
| Nopember 29, 2024
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資生堂の売り上げ全体のおよそ7割を占める海外事業。
とりわけ、中国でのビジネスの拡大が会社の「成長エンジン」として大きな役割を果たしてきました。
資生堂が中国・北京のホテルなどで化粧品の販売を始めたのは、およそ40年前の1981年でした。
その後、現地生産も開始し、1994年には中国専用のブランド「AUPRES」を発売しました。
2000年のシドニーオリンピック、2004年のアテネオリンピックで中国選手団の公式化粧品として採用されたことなどをきっかけに認知度が高まり、中国国内での販売が拡大します。
2004年からは中国で化粧品の専門店事業も開始し、中国の経済成長も追い風に、2019年には中国事業の売り上げが2000億円を超え、全体の5分の1を占める規模になりました。
この年は、中国人を中心とした外国人観光客による日本国内での販売も増加し、会社全体の売り上げや本業のもうけを示す営業利益も過去最高となりました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、業績は悪化に転じます。
外国人観光客による国内での販売が激減したほか、マスクの着用で化粧をする機会が減るなどしたことから、化粧品の需要が一気に落ち込み、2020年は116億円の最終赤字に転落しました。
長引くコロナ禍で化粧品の需要が低迷する中、2021年にはシャンプーなどの日用品事業を売却したほか、香水の販売権やブランドを手放すなど、事業整理を相次いで進める一方、高価格帯の化粧品の販売を強化するなどの対策に乗り出しました。
ただ、事業の柱としてきた中国事業はコロナ禍後も、景気減速に伴う消費の低迷や価格帯の安い中国国内のブランドとの競争の激化などによって苦戦が続いています。
2024年1月から9月までの決算では、売り上げが前の年の同じ時期に比べて中国事業は2%減少、中国・海南島をはじめとする免税店による事業は21%減少しました。
こうした中で、2024年春には国内の従業員の1割強にあたる、およそ1500人の早期退職の募集に踏み切るなど、構造改革に迫られていました。
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