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「能動的サイバー防御」法整備へ提言まとめる 政府有識者会議
NHK
| Nopember 29, 2024
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「能動的サイバー防御」をめぐり政府の有識者会議は必要な法整備のあり方を議論し、29日の会合で提言をまとめました。
それによりますと、国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念が広がる中、攻撃を未然に防ぐため、一定の条件のもとで民間の通信情報を政府が収集・分析できるようにすべきだとしています。
具体的には、国外が関係する通信は分析の必要性が高いとする一方、個人間のメールの本文などは機械的にデータを選別して対象外にすることを提案しています。
また、憲法が保障する「通信の秘密」については、「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」という考え方を示し、政府による情報の取得や処理のプロセスを監視する独立した機関を設置するよう求めています。
さらに、警察や自衛隊に、攻撃元のサーバーなどにアクセスして無害化する権限を持たせることが必要だとしています。
このほか、電気や鉄道などの重要なインフラの関連事業者に対し、攻撃を受けた場合の報告を義務化し、保有する重要機器の機種名などの届け出を求めることも盛り込んでいます。
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