Oshiete!
Berita 
Masjid
Info Kurs Media Jepang
能登半島地震 住宅の被害認定 能登地方6市町 全体28％余再調査
NHK
| Desember 1, 2024
27 0 0
0
住宅の被害認定調査は被災者からの申請を受けて自治体が行うことになっていて、被害を「全壊」や「半壊」「一部損壊」など6つの段階に分けて認定したうえで、公的な支援金などを受けるために必要な「り災証明書」を発行します。
ただ、被災者が1次調査の結果に納得できないと申請した場合は2次調査、さらに不服の場合は3次調査と再調査が行われていきます。
地震から11か月となる中、調査の現状はどうなっているのか。
NHKは石川県輪島市や珠洲市、能登町など能登地方の6つの市と町を取材しました。
それによりますと6つの市と町では、11月26日までに、合わせて5万1356件で認定調査の結果をもとにした「り災証明書」が発行されていました。
しかし、このうち28.7％にあたる1万4789件では再調査が行われていることが分かりました。
自治体別の再調査の件数は、
▽輪島市が4479件で「り災証明書」を発行した件数のうちの42.6％、
▽珠洲市は2134件で37.9％、
▽能登町は2451件で27.8％、
▽七尾市は3798件で23.2％、
▽志賀町は1387件で20.5％、
▽穴水町は540件で16.2％に上っています。
▽輪島市が4479件で「り災証明書」を発行した件数のうちの42.6％、
▽珠洲市は2134件で37.9％、
▽能登町は2451件で27.8％、
▽七尾市は3798件で23.2％、
▽志賀町は1387件で20.5％、
▽穴水町は540件で16.2％に上っています。
中には5次調査まで行われたケースもあり、件数は珠洲市で4件、能登町で5件の合わせて9件となっています。
「り災証明書」をもとに自治体から支給される支援金や配分される義援金は認定調査の結果によって大きく変わり、生活の再建などに影響が出る可能性があります。
被災者からは結果と被害の実態にかい離があるという声も聞かれ、納得できる形で速やかな支援をどう進めていくのかが課題となっています。
komentar
Jadi yg pertama suka
Belum Jadi Warga?
Daftar yuk!