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「企業版ふるさと納税」控除額拡大の措置 延長の方向で調整
NHK
| Desember 2, 2024
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「企業版ふるさと納税制度」は地方創生につながる自治体の取り組みに企業が寄付をした場合、寄付額の最大3割にあたる金額が法人住民税や法人事業税などから控除＝差し引かれる制度です。
2020年度からは、地方への資金の流れを促すため、5年間の時限措置として「税額控除」できる金額を寄付額の3割から6割に拡大する特例措置を設けていて、今年度が期限となっていました。
これについて、政府・与党は来年度以降も延長する方向で調整しています。
この制度をめぐっては、福島県国見町に寄付をした会社の子会社が町の事業を受注し、国は、当時の経緯から会社への便宜供与にあたるとして先月、町の計画の認定を取り消しました。
こうした問題を受けて、延長にあたっては再発防止に向けた対応もあわせて設ける方針で、延長する期間を内閣府の要望通り5年とするかどうかも含め、制度の詳細について議論を進めることにしています。
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