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自公国「特定扶養控除」年収要件 103万円から引き上げ合意
NHK
| Desember 6, 2024
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3回目となる3党の税制協議は6日午前、国会内で行われ、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らが出席しました。
この中では、先週の会合で「年収103万円の壁」の見直しについて、与党側が国民民主党に所得税の基礎控除などを引き上げる目的や財源の確保などを明確にするよう求めたことを受けて、国民民主党が具体的な考え方を説明し、改めて意見を交わしました。
そして「103万円の壁」を見直した場合、地方税収が減ることに自治体などから懸念が相次いでいることを踏まえ、国税である所得税の基礎控除などの引き上げ幅を先行して議論し、住民税の扱いはその後、検討することになりました。
また「103万円の壁」に関連する課題として、国民民主党が改善を要望している、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」については、対象となる学生などの年収要件を103万円から引き上げることで合意しました。
そして、与党が具体案を検討し、次の協議で示すと伝えました。
一方、国民民主党が、所得税の基礎控除などの引き上げは、来年1月から実施するよう求めたのに対し、与党は、準備に時間がかかり難しいという認識を伝えました。
3党は、来週も税制協議を行うことにしています。
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