韓国での一連の混乱は、ユン・ソンニョル大統領が3日夜、緊急の談話を発表し、「非常戒厳」を宣言したことをきっかけに始まりました。宣言の理由として、ユン大統領は、来年の予算案に合意しない野党側の対応などをめぐり「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守るためだ」としました。
韓国で非常戒厳が出されたのは1987年の民主化後、初めてのことでした。これを受けて戒厳司令官が政治活動の禁止や、メディアに対する統制などを盛り込んだ「布告令」を発表し、軍の部隊が国会の建物に突入する事態となります。

また、非常戒厳が出されたあと、軍のおよそ300人が中央選挙管理委員会の庁舎などに展開していたこともわかりました。選挙管理委員会によりますと、軍が夜間の当直などの5人から携帯電話を押収したほか、庁舎の出入りを制限し、3時間半近く庁舎を占拠したということです。資料の持ち出しはこれまでのところ確認されていないとしています。

4日未明になって、韓国の国会は本会議を開き、与党議員を含む190人が非常戒厳の解除を要求する決議案を全会一致で可決しました。午前4時半ごろユン大統領は再び談話を発表し、閣議を通じて非常戒厳を解除すると明らかにしました。非常戒厳は、宣言から6時間で解除されました。

4日午前、最大野党「共に民主党」はユン大統領に直ちに辞任するように要求し、午後には野党6党がユン大統領の弾劾を求める議案を国会に提出しました。これに対し、与党「国民の力」のハン・ドンフン代表は5日、ユン大統領に離党を求める一方で、党としては弾劾の議案に反対する考えを示しました。

弾劾の議案は5日未明、国会の本会議で報告され、野党側は、7日の本会議で議案を採決する方向で調整を進める考えを明らかにしていました。採決では国会議員の3分の2以上が賛成すれば可決され、大統領の職務は停止されますが野党側だけでは3分の2以上に達しておらず、大統領と距離を置く与党議員もいるなか与党「国民の力」の動向が焦点となっています。

ハン代表は6日午前、党の会合で「ユン大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断する」と述べ、韓国メディアは弾劾の議案に事実上、賛成する立場を示唆したものだと伝えています。また、ハン代表は6日午後、ユン大統領と会談したということで弾劾の議案をめぐる与党の対応に関心が高まっています。