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政治資金規正法 再改正へ 衆院特別委きょうから議論開始
NHK
| Desember 10, 2024
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政治資金規正法の再改正に向けて9日は、自民党が、単独で政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなどの支出として「公開方法工夫支出」を設け、第三者機関で監査するなどとした法案を、立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案を参政党、社民党などと共同で提出しました。
さらに公明党と国民民主党は政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置するための法案を10日提出します。
国会では衆議院の特別委員会で議論が始まり、10日は、各党が法改正に向けた考え方を表明し、11日は法案の趣旨説明が行われます。
主な論点のうち、党から議員に支給される「政策活動費」については、野党各党や公明党が廃止を主張しているのに対し、自民党は廃止する一方で「公開方法工夫支出」を新たに設けるとしています。
企業・団体献金については、立憲民主党や日本維新の会、共産党、れいわ新選組が禁止を主張しているのに対し、自民党は維持すべきとしています。
また、公明党は有識者に意見を聴き議論を深めていく立場で、国民民主党は国会で有識者を交えて議論することを提案していて各党の主張に隔たりがあります。
このため、会期末まで2週間を切る中、今の国会で法改正が実現するかが焦点となります。
一方、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案をめぐっては、10日と11日、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して、衆議院予算委員会で審議が行われます。
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