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“106万円の壁”撤廃案 厚生年金 新たに200万人加入対象見込み
NHK
| Desember 10, 2024
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現在、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。
厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば年収106万円以上を得られる地域が増え、必要性が薄れているとして、10日の社会保障審議会の部会に賃金要件を撤廃する案を示しました。
厚生労働省では賃金要件を撤廃する場合、2年後の2026年10月を想定しています。
また、先月すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定していて、週20時間以上働く人は厚生年金に加入できるようになります。
さらに、これまで対象外だった個人事業所についても5人以上の従業員がいる場合は、2029年10月から加入の対象とする方向です。
一連の見直しで、新たにおよそ200万人が厚生年金の加入対象になる見込みだとしています。
一方、厚生労働省は新たに加入する人の保険料負担が重くなりすぎないようにする方針です。
具体的には、労使折半となっている保険料について、月の給与が13万円未満、年収換算で156万円に届かないうちは企業側がより多く負担できるしくみを導入するとしています。
また、負担が増えることになる企業に対しても、支援を検討するとしています。
保険料の負担割合は企業ごとに変更できますが、労働者の負担をなくすことは認めないということです。
厚生労働省は、部会の手続きが終われば、与党などとの協議を経てできるだけ早期に年金制度の改正案をまとめ、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。
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