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“パワハラ確証は得られず” 兵庫県が調査結果と是正措置 公表
NHK
| Desember 11, 2024
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県が是正措置として公表したのは
▽公益通報の外部窓口の設置
▽物品の受け取りに関するルールの明確化
▽組織マネージメントやハラスメントの防止などに向けた特別研修の実施
の3つです。
▽公益通報の外部窓口の設置
▽物品の受け取りに関するルールの明確化
▽組織マネージメントやハラスメントの防止などに向けた特別研修の実施
の3つです。
【公益通報の外部窓口】
公益通報制度については、職員が通報しやすい体制を整えるため、外部の通報窓口を弁護士事務所に設置し、12月16日から運用を始めるとしています。
公益通報制度については、職員が通報しやすい体制を整えるため、外部の通報窓口を弁護士事務所に設置し、12月16日から運用を始めるとしています。
通報は匿名・実名を問わずにメールで受け付け、通報者の名前は伏せられた状態で県の担当部署が調査にあたります。
必要に応じて、弁護士などによる調査も実施するとしています。
【物品受け取りのルール明確化】
物品の受け取りについては、内部の規則で規制されていなかった食べ物や企業からの無料の記念品などについて、ガイドラインを策定しました。
物品の受け取りについては、内部の規則で規制されていなかった食べ物や企業からの無料の記念品などについて、ガイドラインを策定しました。
この中では、県の補助金を交付されている事業者など8つの対象を利害関係者と位置づけ、知事や副知事のほか、一般の職員も食べ物などを受け取ることを原則、禁止します。
職員や所属部署が判断できない場合は、各部の総務課長などが相談を受け付け、相談内容や判断結果を記録して全庁で共有するとしています。
一方、物品を無償で借りる場合は、先方から使用目的や期間などを記した書類を提出してもらうことなどを規則に盛り込みました。
【知事や副知事など幹部対象に特別研修】
組織マネージメントやハラスメントの防止などに向けた特別研修については、知事や副知事などの幹部を対象に、今年度中に実施する方針です。
組織マネージメントやハラスメントの防止などに向けた特別研修については、知事や副知事などの幹部を対象に、今年度中に実施する方針です。
専門の講師を招き、自由に意見交換ができる職場づくりや、ハラスメントの基礎知識などを学ぶことを想定しているとしています。
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