韓国の「非常戒厳」やそれをめぐる検察や警察などの捜査について、韓国の政治に詳しい慶應義塾大学の西野純也教授は「ユン・ソンニョル大統領が重大な過ちを犯し、憲法に背く行為だったということは誰もが認めているような状況だ。多くの国民には大統領がそのまま職にとどまっていていいのかという思いが強いのではないか。それを受けて捜査が極めて迅速に進展している」という考えを示しました。

一方で捜査の進められ方について「ムン・ジェイン（文在寅）政権のときにいわゆる検察司法改革が行われ、捜査権と逮捕権が分離され多くの捜査の権限は警察に移っている。しかし、今回は検察も職権乱用の疑いなどで大統領をはじめ政権の要職にあった人たちを捜査している。さらに、ムン政権のときに作られた政府の高位公職者を捜査するための機関も捜査をしている。互いに競い合う形で捜査を行うような状況に、ある意味なってしまっている」と述べました。

これについて西野教授は「捜査が重複したり、うまく横の調整ができなかったりすることもありうるので、心配や懸念はすでに韓国国内からも提起されている」としています。

また、ユン大統領の弾劾を求める議案の採決が今週14日にも再び行われる可能性があることについて「捜査の状況がまだ明らかになっているわけではないが、国会では当時の関係者たちが呼び出されて状況を語り、当時の状況が明らかになってきている。大統領がかなり主導的な役割を果たしていることが明らかな状況なので、そのような大統領をこのまま職にとどめ置くのは適切ではないというような意見が、与党の中からも出てきている。他方で与党、あるいは与党の支持者の中には弾劾のプロセスがパク・クネ（朴槿恵）元大統領のときのように、混乱を招くのではないか、社会の分裂を深めるのではないかと心配をしている人がいる」と述べました。

西野教授は「弾劾の可決に必要な数が与党側から出てくるのか。そして、そうでない場合には与党側が『大統領の早期の秩序ある退陣』と言っているが『早期』というのはいつなのか、明確に打ち出すことができてそれに向かって進むことができるのか。さらにはそれに対して国民の支持が本当に得られるのかが、今後の展開を占うポイントになってくる」と指摘しています。