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政策活動費廃止 野党 “自民案に抜け穴” 自民 “修正協議を”
NHK
| Desember 13, 2024
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また、自民党案に盛り込まれた、外交上の秘密に関わる支出などを対象とした「公開方法工夫支出」について、立憲民主党は「第2の政策活動費になりかねず、例外は認められない。100％完全に廃止するべきだ」と指摘したほか、日本維新の会も「ブラックボックスを容認する仕組みだ」として例外なく廃止すべきだと主張しました。
一方、国民民主党は「原則公開すべきだが、プライバシーに配慮するという趣旨は一定程度理解できるので、第三者機関の『政治資金監視委員会』で検討すべきだ」という考えを示しました。
こうした野党側からの指摘をふまえ、自民党の小泉氏は「プライバシーや人権など配慮すべきものがあるという理解は一部の会派とは共有する認識だと思う。公開方法工夫支出に理解が得られない中でも、修正協議の呼びかけに真摯に応じなければならない」と述べ、野党側との修正協議に応じる考えを示しました。
このほか外国人によるパーティー券購入については、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党はいずれも「禁止すべき」という認識を示しました。
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