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「103万円の壁」自公の123万円案に国民 “受け入れられない”
NHK
| Desember 13, 2024
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来年度の税制改正に向けて、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは13日夕方、5回目となる税制協議を行いました。
この中で、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。
引き上げの根拠としては、1995年からの食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を20％引き上げるとし、所得税の基礎控除を現在の48万円から58万円に、給与所得控除を現在の55万円から65万円に、それぞれ10万円ずつ引き上げると説明しました。
さらに両党は、来年から実施するとした上で、事務負担に配慮するため、年末調整で対応すると伝えました。
これに対し、国民民主党の古川氏は11日の3党の幹事長合意で控除額について「178万円を目指して来年から引き上げる」としていることを踏まえ、案は受け入れられないという認識を示し、さらに引き上げるよう求めました。
そして持ち帰って党内で具体的な対応を検討することになりました。3党は来週、再度、協議を行うことにしています。
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