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北海道・三陸沖後発地震注意情報 “知っている”対象地域で2割
NHK
| Desember 16, 2024
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「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」、それにその周辺でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震の発生に注意を呼びかける情報で、運用が始まってから16日で2年です。
ことし8月には「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されましたが、この情報と同様、発表から1週間は日常の生活を維持しつつ、すぐに避難できるよう避難経路や、家具の転倒防止の確認などの対応が呼びかけられます。
対象は北海道から千葉県にかけての182の市町村です。
東京大学大学院の関谷直也教授の研究グループは11月から12月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、全国のおよそ9400人から回答を得ました。
この情報そのものを知っていたか尋ねたところ全国では「知らなかった」が56.9％。「知っていた」が21.5％。
情報の対象となっている地域でも「知らなかった」が49.1％。「知っていた」は29.3％にとどまりました。
また「南海トラフ地震臨時情報」と同じような内容だと知っていたか尋ねたところ全国では「知らなかった」が65.6％。「知っていた」は13.3％で対象となっている地域でも「知らなかった」が59.3％。「知っていた」は20.1％と2割にとどまっています。
関谷教授は「南海トラフ地震臨時情報が出て3か月たっても認知と理解が進んでいないのは問題だと思う。この状況で発表されたら、また混乱するのではないか。どう対応すべきなのか地域で話し合っておくことが重要だ」と指摘しています。
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