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再生可能エネルギーを“最大の電源”に 原子力も最大限活用へ
NHK
| Desember 17, 2024
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今回の素案では、これまでのエネルギー基本計画から原子力発電の位置づけを大きく転換しています。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故の前、2010年に策定されたエネルギー基本計画では、原子力発電を、二酸化炭素を排出せず、経済的にも優れた「基幹エネルギー」と位置づけ、原発の新増設を推進する方針などが明記されていました。
しかし、原発事故を受けて原子力政策は大きく見直され、2014年に策定されたエネルギー基本計画では、「原発の依存度を可能な限り低減する」という文言が明記されました。
その後、エネルギー基本計画は、2018年と2021年の2度、改定が行われましたが、「可能な限り依存度を低減する」という文言は、一貫して盛り込まれてきました。
ところがロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにエネルギーの安定供給に対する意識が一気に高まります。
去年2月に閣議決定された「GX＝グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針」では、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を両立させるため、原発を最大限、活用する方針が打ち出されました。
また、廃炉になる原発の建て替えについても、同じ敷地内であれば容認する方針が盛り込まれました。
さらに今回のエネルギー基本計画の改定にあたっては、経済界から、「依存度を低減する」という文言が残り続けることで、原子力産業への新たな投資が手控えられ、若い人材も集まりにくくなっているとして、文言を削除するよう求める声が挙がっていました。
こうした中で今回の素案では、「依存度を低減する」という文言は明記せず、代わって、「特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していく」という文言が盛り込まれました。
また、原発の建て替えに関しても、敷地内に限定せず、同じ電力事業者が保有していれば別の原発の敷地内でも建て替えを容認する方針が明記されました。
これによって、廃炉になる原発の敷地内に建て替えのスペースがなくても、別の原発の敷地で建設することが可能となります。
経済産業省によりますと、原発の運転開始から60年で廃炉にする場合、建て替えが進まなければ原発の設備容量が2030年から2050年の20年間で、およそ4割減少すると試算しています。
原発の建設には、調査段階を含めるとおよそ20年かかるとされることから、政府としては、今回の計画で「依存度を低減する」という文言を盛り込まず、建て替えの条件も緩和することによって、電力事業者の動きを加速させる狙いがあります。
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