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自公 協議に進展なければ「123万円に引き上げ」税制大綱明記へ
NHK
| Desember 18, 2024
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役職停止中の国民民主党の玉木代表は記者団に対し「今の国民生活や納税者の現状を考えたときに、所得税の控除額は、与党案の123万円というレベルではとても足りない。与党側に歩み寄りの余地があるのであれば、われわれはすべてを否定して交渉に応じないということではないが、現時点では何もない」と述べました。
そのうえで「それでも見切り発車するということであれば、それを前提とした来年度予算案には賛成できない。われわれとしては、選挙で約束した政策の実現に最後まで取り組む」と述べました。
また玉木代表は東京都内で講演し、「自民党と公明党が123万円という所得税の控除額を税制改正大綱に書いて決定することになると思う。『178万円を目指す』とした3党の幹事長間の合意が無視される形となるのは、残念というか、驚きだ」と述べました。
そのうえで「今年度の補正予算は成立したが、来年度予算案は簡単ではないと思う。少数与党なので協力しているが、その関係が崩れてしまうと単なる少数与党になるので、2月末から3月初めの来年度予算案が衆議院を通過する頃のやりとりは、大変なことになる」と述べました。
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