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【詳細】日銀 植田総裁会見 追加利上げ見送りの背景は？
NHK
| Desember 19, 2024
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“期待だけで2％にはならず”
日銀は19日、マイナス金利政策など異例の金融政策が続いた過去25年間の政策について効果や副作用を分析した「多角的レビュー」を公表しました。
日銀は19日、マイナス金利政策など異例の金融政策が続いた過去25年間の政策について効果や副作用を分析した「多角的レビュー」を公表しました。
日銀は2013年以降、黒田前総裁のもとで2％の物価安定目標を掲げて大規模金融緩和策を行うことによって企業や個人の「将来、物価は上昇する」という見方＝いわゆる『インフレ期待』に働きかけました。
レビューではまず、この効果について「一定の影響を及ぼしたとみられる」としています。
一方で「日本の予想物価上昇率は過去の経験などにも強く影響を受けて形成されてきた。賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方の転換は容易ではなく、期待への働きかけだけで物価上昇率を2％にアンカーするほどの有効性はなかった」と指摘し、物価は上がるという見方を定着させるのは大規模金融緩和策だけでは不十分だったと評価しています。
また、日銀は大規模金融緩和策によって市中の金利が極めて低い状態になるよう促してきましたが、その効果については「長期・超長期国債を含めた大規模な国債買入れにより、イールドカーブ全体にわたって下押し圧力を加えた。また、2016年に導入したマイナス金利政策は、国債買入れと相まって、名目金利への下押し圧力を一段と強めた」として、一定の効果があったと評価しています。
“金融緩和 想定ほどの効果なし”
日銀は大規模金融緩和策が経済・物価に与えた影響について「円高傾向の反転といった外部環境の変化とも相まって、経済・物価を押し上げる方向に作用したと考えられる」としています。
日銀は大規模金融緩和策が経済・物価に与えた影響について「円高傾向の反転といった外部環境の変化とも相まって、経済・物価を押し上げる方向に作用したと考えられる」としています。
具体的にはマクロモデルで実質GDPを1.3％から1.8％、消費者物価の上昇率を0.5％から0.7％分、それぞれ押し上げたと分析しています。
一方、日銀は2013年に大規模金融緩和策を導入した際『2％の物価安定』を『2年程度の期間』を念頭におきながらできるだけ早期に実現することを想定していました。
これについて日銀は「期待への働きかけの難しさなどから、大規模な金融緩和は、導入当初に想定していたほどの効果は発揮しなかった」と評価しました。
“大規模緩和の副作用に留意必要”
レビューでは大規模金融緩和政策を総括して「現時点においては全体としてみれば、わが国経済に対してプラスの影響をもたらしたと考えられる」と評価しました。
レビューでは大規模金融緩和政策を総括して「現時点においては全体としてみれば、わが国経済に対してプラスの影響をもたらしたと考えられる」と評価しました。
ただ、金融市場や金融機関の収益が悪化するなどの『副作用』があったとしていて、なかでも大規模金融緩和策のもとで日銀は大量に国債を市場から買い入れたことについては「国債市場の機能が低下する傾向が強まった」としています。
そのうえで今後の経済への影響について「国債市場の機能の回復が進まない、あるいは大規模な金融緩和の副作用が遅れて顕在化するなど、マイナスの影響が大きくなる可能性には留意が必要である」と分析しています。
“今後も物価上昇2％目標が適切”
日銀は大規模金融緩和策のようないわゆる『非伝統的な金融政策手段』について、現在実施しているような政策金利を上げ下げする通常の金融政策の『完全な代替手段にはなりえない』としました。
日銀は大規模金融緩和策のようないわゆる『非伝統的な金融政策手段』について、現在実施しているような政策金利を上げ下げする通常の金融政策の『完全な代替手段にはなりえない』としました。
そのうえで「可能な限りゼロ金利制約に直面しないように金融政策を運営することが望ましい」としています。
また、景気が悪くなったときに非伝統的な金融政策手段ではなく、実質金利を引き下げることができるよう小幅なプラスの物価上昇率を安定させていくことが重要だとしていて、「わが国でも引き続き、2％の『物価安定の目標』のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から金融政策を運営していくことが適切だ」と結論づけています。
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