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自公 “所得税の控除額123万円” 税制改正大綱に明記で確認
NHK
| Desember 19, 2024
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自民党の宮沢税制調査会長と公明党の赤羽税制調査会長ら両党の税制調査会の幹部が、19日午後に国会内で会談し、20日に決定する来年度の税制改正大綱に盛り込む内容について詰めの協議を行いました。
そして、最大の焦点となっている「年収103万円の壁」の見直しについては、先に国民民主党に示した、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にする内容を明記することを確認しました。
20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除、それぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で来年から実施します。
一方、自民・公明両党は、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮する必要があるとして、先に3党の幹事長で合意した「178万円を目指して、来年から引き上げる」などの文言に加え「自民・公明両党として、引き続き、真摯（しんし）に協議を行っていく」という文言を大綱に加えることになりました。
また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件は、国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げることになりました。
このほか、防衛財源を確保するための増税の開始時期について、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は2026年4月からとすることなども改めて確認しました。
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