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選挙ポスター 都議選に間に合うよう公選法改正へ 与野党確認
NHK
| 9 jam yang lalu
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ことし7月の東京都知事選挙で、同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたことなどを受けて、自民党や立憲民主党など、7党の実務者による協議会が開かれ、自民党がまとめた公職選挙法の改正案が示されました。
それによりますと、
▽選挙ポスターに、他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう内容の記載を禁止することや
▽営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。
▽選挙ポスターに、他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう内容の記載を禁止することや
▽営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれています。
自民党の逢沢元国会対策委員長は「与野党の大きな合意で成立させ、選挙を迎えたい」と述べました。
野党側からは「表現の自由などに関わるので、丁寧に議論を進めていく必要がある」といった指摘が出されましたが、与野党は法整備の必要性で一致しました。
そして、2025年夏の東京都議会議員選挙に間に合うよう、自民党の案を踏まえて、公職選挙法を改正する方向性を確認しました。
立憲民主党の大串代表代行は記者団に対し「企業・団体献金の禁止について、来年3月末までに結論を出したあと、4月以降、ポスターに関して速やかに結論を得たい」と述べました。
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