今回の「専用水道」の調査で国の「暫定目標値」を超える値のPFASが検出された熊本県内の大学のキャンパスでは今後、町が運営する「上水道」に切り替えることになりました。

ただ、切り替えには新たに工事が必要になり、多額の費用がかかるといいます。

熊本県益城町にある東海大学農学部のキャンパスでは、ことし7月に行った検査で、施設内で使っていた「専用水道」の井戸の水から国の暫定目標値の1リットルあたり50ナノグラムを超える82ナノグラムが検出されました。

このキャンパスでは、学生向けの食堂や実習で食品加工を行う施設では町が運営する「上水道」の水を使っていますが、水を大量に使う実習用の農場や畜舎を中心にトイレや共有スペースの水道にはキャンパス内の井戸からくみ上げる「専用水道」の水を使っています。

水源の井戸で暫定目標値を上回る値が検出されたことを受けて、大学では「専用水道」で供給しているキャンパス内の水道に「飲用禁止」の張り紙を行い、新たにウォーターサーバーの数を増やすなどの対応をとったということです。

また、2024年8月から9月にかけて県が調査を行ったところ、7月に暫定目標値を超えていたキャンパス内の井戸では15ナノグラムに下がり、その周辺の半径およそ1キロ内にある大学の敷地外の井戸からも目標値を超える値は検出されませんでした。

その一方で、一時的に目標値を超えた原因は特定できなかったということです。

大学では、県の調査結果などを踏まえて今後の対応を検討し、これまで「専用水道」で供給していた施設も含めキャンパス内で使用する水はすべて町の「上水道」に切り替えることを決めました。

ただ、町の水道管とつなぐ工事が新たに必要になり多額の費用がかかるということです。

このキャンパスは熊本地震で被災して、南阿蘇村から益城町に移転し、専用水道は去年4月から使い始めたばかりでした。

井戸を設置する際、水質について検査を行いましたがPFASは検査が義務の項目に含まれていなかったためこれまで検査を行っていなかったということです。

東海大学の木之内 均熊本キャンパス長は「大学としては最大限、不安やリスクを回避しようと対応しました。2回目の検査では目標値を下回りましたが、またいつ数値が上がるかは予測できず、それならば思い切って上水道に切り替えようという判断を行いました。ただ、工事にかかる費用を考えると経営規模の小さいところでは対応できないのではないかと感じました。PFASが検出された原因の物質が自分たちのところにあるわけでもないので、費用を補助する制度があれば助かります」と話していました。