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「こども誰でも通園制度」月10時間上限に補助など指針まとまる
NHK
| 16 jam yang lalu
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こども家庭庁は制度の運用について、利用時間について国が補助するのはこども1人月10時間を上限とし自治体が独自に利用時間を延長できるとしているほか、保護者が支払う利用料は1時間あたり300円ほどを標準とするなどの指針をまとめました。
また、子ども1人1時間あたりの国と自治体による補助単価は年齢ごとに設定し、来年度は最も高い0歳で1300円とするなどの方針が示されました。
こども誰でも通園は今年度、試行的に全国118の自治体で進められ、制度化される来年4月からは実施する自治体を増やした上で、2026年度に全国の自治体で始めることになっています。
制度をめぐっては保育士不足が深刻な都市部を中心に、負担が重くなるという声もあがっていて、国はICTの活用や資格はあっても保育士として働いていない「潜在保育士」の復職支援を行うなど、保育現場の負担軽減や人材確保に向けた取り組みを進めるとしています。
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