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防衛省 川崎重工業を厳重注意 “架空取引で約17億円捻出”
NHK
| 22 jam yang lalu
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潜水艦の修理をめぐっては、ことし4月、川崎重工業が取引業者との架空取引をもとにした資金を使って乗組員などに物品の提供などを行っていると大阪国税局から指摘を受け、防衛省が7月から特別防衛監察を行っています。
27日公表された中間報告によりますと、川崎重工業は遅くとも昭和60年ごろから、資材などを調達する取引業者との間で架空取引を頻繁に繰り返し裏金などを作っていたということで、昨年度までの6年間に取引業者3社との間でおよそ17億円を捻出していたということです。
これらの資金を使って、乗組員が要望したモニターや照明器具、冷蔵庫、炊飯器、ゲーム機の購入などに充てていたほか、乗組員と川崎重工業との懇親会の場で企業側が多く費用を負担したり、乗組員に頼まれてビール券を渡したりしたことがあると話す社員もいたということです。
また資金は、川崎重工業内で私的に使われていた事実も確認できたとしています。
川崎重工業が架空取引を繰り返した背景については、修理の際には乗組員の協力が必要で「要望にはできるだけ応えたいとの意識が大きな動機であったことは否定できない」としています。
一方、乗組員たちの多くは、潜水艦内で使用する物品や生活用品を企業側から提供を受けることについて、修理契約の範囲内だという誤った認識を持っていた可能性が高いとして、コンプライアンスや倫理教育を徹底する必要があるとしています。
防衛省は、川崎重工業が架空取引によって修理契約に伴う利益を不当に得た可能性があるなどとして、文書による厳重注意とし、すでに終了した契約について正しい金額を算定したうえで、不当な利益があれば返納させるとしています。
また、潜水艦の乗組員や修理契約を監督する隊員への聞き取りを引き続き行うなどして事実確認を進め、関係者の処分を検討することにしています。
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