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残るか、離れるか… 難しい選択を迫られる住民たち
NHK
| Desember 30, 2024
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被災した富山県内の自治体では、液状化被害の再発を防ぐため国の事業を活用して宅地と道路などが一体となった面的な地盤対策を検討しています。
対策の実施に向けて地盤のボーリング調査などを進めていて、地下水をくみ上げるなどして地下水の水位を下げる工法や、格子状に壁を地中に埋め込む工法などを検討しています。
ただ、地盤調査などに時間がかかっていることから、工法の選定時期がずれ込んでいる自治体もあります。
また、選定されたとしても、対策を実施するには住民に経済的な負担が生じる可能性があるほか、住民の同意も必要で、工事の完了にも数年はかかる見通しです。
富山県内では富山市が12月、「地下水位低下工法」を実施する可能性が高いと住民に説明しましたが、実施には住民全員の同意が必要で、ポンプの維持管理費など年間480万円の負担が住民側に求められるほか工事には最低でも5年程度はかかるとしていて、今後の合意形成が課題になっています。
このほか高岡市は2025年3月に、射水市は2025年3月から4月にかけての時期に工法案を住民に示す方針です。
一方で氷見市と滑川市は時期は未定だとしていて、富山県内の被災地では地盤対策が完了するめどがまだ立っていません。
大切な住まいを液状化の被害からどう守るのか、被災者の生活再建に影響が出ています。
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