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トランプ氏 大統領就任でアメリカ経済はどうなる
NHK
| Januari 3, 2025
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アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏は、前の政権の際に法人税率の引き下げなどを柱とする税制改革の法律を成立させましたが、選挙戦ではこうした減税策の期限を撤廃し恒久的な制度にすることを掲げてきました。
さらに、アメリカ国内で製品を生産する企業については法人税率を現在の21％から15％に下げることを目指す考えも示しています。
また、成長産業への支援では、AI＝人工知能の安全性に関する新たな基準を設けることなどを盛り込んだバイデン氏の大統領令は、技術革新の妨げになるとして廃止するなど、ITや金融などさまざまな分野で規制緩和を進める考えも示していました。
また、トランプ氏は政府支出の削減策を検討する組織、DOGE＝“政府効率化省”を率いるトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用。
連邦政府による規制を減らすことで官僚機構全体における大規模な人員の削減を目指す構えです。
一方、トランプ氏は、選挙戦で「私にとって辞書の中で最も美しいことばは関税だ」と述べ、アメリカ国内の製造業や労働者の雇用を守るためだとしてさまざまな追加関税を導入する考えを繰り返し表明してきました。
そして、去年11月にはメキシコやカナダからの犯罪や薬物の流入が止まるまで両国からのすべての製品に25％の関税を課すことや、中国の製品にも10％の追加関税を課す考えを示し、就任前から関税を交渉のカードにして他国に対応を迫る姿勢を鮮明にしてきました。
仮に3つの国すべてに関税をかけた場合のアメリカ経済への影響を大和総研が試算しています。
それによりますとアメリカの実質GDP＝国内総生産が1.06％低下し、インフレ率が1.56％押し上げられるとしています。
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