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バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収計画を禁止する命令
NHK
| Januari 4, 2025
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解説動画2分8秒。ワシントン支局 小田島拓也記者
（4日午前7時のニュースで放送。データ放送ではご覧頂けません。）
（4日午前7時のニュースで放送。データ放送ではご覧頂けません。）
Q．なぜ、バイデン大統領は、禁止命令を出したのか。
A．やはり政治的な信条が強く優先されたためと見られている。バイデン大統領は自身を「史上最も労働組合を大切にする大統領」と強調し、労働者や中間層に寄り添う姿勢を示してきた。民主党の支持基盤である、労働組合が反対する買収計画である以上、その意向を大切にする、つまり買収を阻止するのが自分の使命だとの思いが強かったとみられる。
大統領選挙の後でも買収に反対を貫いたのは、自分は退いても民主党＝労働者を大切にする党というイメージを崩したくないという強い思いがあったとの見方もワシントンでは耳にする。ましてやトランプ次期大統領が労働者の間にも支持を広げ、今回の買収にも繰り返し反対の意向を表明する中、バイデン大統領としてはなおさらこの買収計画を承認するわけにはいかなかったのだろう。
Q．USスチールは、今後どうなるのか？
A．業績は厳しい。2024年10月から12月の決算では最終赤字に陥るとの見通しを会社は発表している。日本製鉄による買収や追加の投資がなければ成長戦略は描けないとも指摘されている。
一方、買収に反対してきた、トランプ次期大統領は、外国からの製品に関税を課して、国内の鉄鋼産業を守るとともに、減税によって産業の復活を目指すとしている。ただ、鉄鋼産業は、コスト競争力が高い中国企業が世界市場で圧倒的な存在感を誇っている。
保護主義的な政策によって企業を支え続けられるのか、今回の判断によってかえって鉄鋼産業の衰退や雇用の喪失に拍車がかかる恐れもある。
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