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石破総理大臣 “野党と議論尽くし 政権運営”年頭記者会見
NHK
| Kemarin, 15:44
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石破総理大臣は、年頭にあたって6日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと記者会見しました。
《政権運営》
この中で、石破総理大臣は、自民・公明両党の少数与党での政権運営について「国政を預かる立場から現在と次の世代の国民に対して責任を持つ『責任与党』でなければならない」と述べました。
この中で、石破総理大臣は、自民・公明両党の少数与党での政権運営について「国政を預かる立場から現在と次の世代の国民に対して責任を持つ『責任与党』でなければならない」と述べました。
その上で「野党にもこれまで以上に責任を共有していただくことが求められ、それぞれが責任ある立場で議論を尽くし、国民の納得と共感が得られるよう努めることが必要だ」と強調しました。
《政治改革》
また、政治改革をめぐっては、立憲民主党などが禁止を求めている企業・団体献金について、真摯に（しんし）議論を行い、ことし3月末までに結論が得られるよう努める考えを示しました。
また、政治改革をめぐっては、立憲民主党などが禁止を求めている企業・団体献金について、真摯に（しんし）議論を行い、ことし3月末までに結論が得られるよう努める考えを示しました。
そして「問題の本質は、民主主義のコストは誰が負担するのかということだ。政党や政治団体としての規律のあり方をどう考え、その規律をどう担保していくか、与野党の枠を超えて議論を深めていきたい」と述べました。
《選挙制度のあり方》
さらに、去年、選挙運動中に妨害行為があったことなどを念頭に「想定されなかったことが起き始めているが、民主主義とは、多くの意見が健全な言論の場で戦わされてこそ成り立つものだ」と指摘しました。
さらに、去年、選挙運動中に妨害行為があったことなどを念頭に「想定されなかったことが起き始めているが、民主主義とは、多くの意見が健全な言論の場で戦わされてこそ成り立つものだ」と指摘しました。
その上で「重要なことは、有権者に判断材料が正しく提供されることであり、それに基づいて、より幅広い世代のより多くの民意が政治に適切に反映されることだ」と述べ、選挙制度のあり方について各党で議論したいという意向を示しました。
《地方創生》
地方創生については「『令和の日本列島改造』と位置づけて、強力に推し進め、一極集中を見直し、多様性を未来への力としていく。『これを成功させなければ日本に将来はない』という危機感を強く持って進めていく」と強調しました。
地方創生については「『令和の日本列島改造』と位置づけて、強力に推し進め、一極集中を見直し、多様性を未来への力としていく。『これを成功させなければ日本に将来はない』という危機感を強く持って進めていく」と強調しました。
そして▽地方から改めて提案を募り、政府機関の地方移転を進めるほか▽新たな人の流れを生み出すことにつなげるため、まずは、若手の国家公務員が2つの地域を拠点に生活することを支援する制度を新設する考えを明らかにしました。
《経済政策》
経済政策をめぐっては「『コストカット型の経済』から『高付加価値創出型の経済』に移行することで『賃上げと投資がけん引する成長型経済』を実現する」と述べました。
経済政策をめぐっては「『コストカット型の経済』から『高付加価値創出型の経済』に移行することで『賃上げと投資がけん引する成長型経済』を実現する」と述べました。
さらに、デフレ経済のもと企業の配当や海外投資は増える一方、国内投資や賃金は伸び悩んできたとして、企業の成長分野への投資を促す環境整備を進めていく考えを示しました。
《社会保障政策》
社会保障政策をめぐっては、持続可能性の維持・強化が重要だと指摘し、▽「全世代型社会保障」の構築や▽高齢者や子育て世帯など誰もが支え合う「地域共生社会」の実現などに取り組む方針を示しました。
社会保障政策をめぐっては、持続可能性の維持・強化が重要だと指摘し、▽「全世代型社会保障」の構築や▽高齢者や子育て世帯など誰もが支え合う「地域共生社会」の実現などに取り組む方針を示しました。
その上で「特に長期にわたり運営する年金制度は与党も野党もなく合意を探ることが求められるため、まず、年金制度改革案から、各党による建設的な議論が行われることを期待する」と述べました。
《防災分野》
防災分野では、能登半島地震から1年となることに触れ「災害の発生を防ぐことはできないが平時の備えによって被害の最少化を図るとともに被災者に尊厳ある避難生活を営んでもらえる環境を迅速に提供することは国家の責務だ」と述べました。
防災分野では、能登半島地震から1年となることに触れ「災害の発生を防ぐことはできないが平時の備えによって被害の最少化を図るとともに被災者に尊厳ある避難生活を営んでもらえる環境を迅速に提供することは国家の責務だ」と述べました。
その上で、▽「防災庁」の設置準備を加速するとともに▽首都直下地震や南海トラフ地震などへの備えに加え、▽日本の災害対策技術の海外への発信といった取り組みを強化していくと説明しました。
《外交・安全保障》
外交・安全保障をめぐっては「わが国の平和と安全、人々の暮らしを守り抜く基本は十分な抑止力を確保しつつ関係国との対話を重ねていくことだ」と述べ、▽日米同盟のさらなる強化や、▽対話による関係国との信頼関係の構築、それに▽自衛官の処遇改善などに取り組む考えを示しました。
外交・安全保障をめぐっては「わが国の平和と安全、人々の暮らしを守り抜く基本は十分な抑止力を確保しつつ関係国との対話を重ねていくことだ」と述べ、▽日米同盟のさらなる強化や、▽対話による関係国との信頼関係の構築、それに▽自衛官の処遇改善などに取り組む考えを示しました。
《抱負》
そして、ことしの干支（えと）の「へび」にちなみ「へびは脱皮を繰り返し大きくなっていくことから再生や進化の年とも言われている。平和と安全・安心を大前提とした『楽しい日本』、活力ある日本を国民とともにつくり上げていく年にしたい」と抱負を語りました。
そして、ことしの干支（えと）の「へび」にちなみ「へびは脱皮を繰り返し大きくなっていくことから再生や進化の年とも言われている。平和と安全・安心を大前提とした『楽しい日本』、活力ある日本を国民とともにつくり上げていく年にしたい」と抱負を語りました。
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