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南海トラフ巨大地震 30年以内発生確率「80％程度」に引き上げ
NHK
| 6 jam yang lalu
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政府は内陸で地震を引き起こす活断層の最新の評価を公表しました。
地震が起きる切迫度が30年前の阪神・淡路大震災の直前と同程度か、上回る活断層帯は全国に32あり、専門家は住宅の耐震化や家具の固定などの対策を着実に進める必要があるとしています。
兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の大地震を受けて、政府は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層帯のうち▽長さがおおむね20キロを超え▽地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価していて、ことし1月1日時点の評価が公表されました。
活断層が引き起こす地震は発生間隔が数千年と長いため確率にすると、数字が小さくなります。
このため、地震発生の切迫度は4つのランクに分けられ、確率が3％以上は最も高い「Sランク」とされています。
阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は0.02％から8％で、現在の「Sランク」にあてはまります。
全国114の主要な活断層帯のうち、ことし1月1日の時点で「Sランク」が含まれるのは32です。
新たに、▽新潟県の「長岡平野西縁断層帯」が加わりました。
また「Sランク」のうち確率が8％を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高くなっているのは▽「糸魚川ー静岡構造線断層帯」、▽「中央構造線断層帯」の一部区間などあわせて8つの活断層帯です。
最新の情報は地震調査研究推進本部のホームページで公表されています。
一方、2004年の新潟県中越地震などこれまで知られていなかった活断層がずれ動いて地震が起きるケースも相次いでいます。
地震調査研究推進本部地震調査委員会の平田直委員長は、「活断層は過去に大きな地震があった動かぬ証拠なので備えを進めてもらいたい。近い将来には活断層だけでなく地殻変動や地震活動などのデータによる総合的な評価も進めたい」と話しています。
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