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都議会自民党 政治団体を解散へ 会派としては活動を継続
NHK
| 6 jam yang lalu
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都議会の最大会派、都議会自民党をめぐっては、会計担当をしていた72歳の職員が2019年と2022年の政治資金収支報告書に政治資金パーティーで集めるなどしたあわせておよそ3500万円の収入などを記載しなかったとして政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で17日、略式起訴されました。
これを受けて会派の幹事長を務める小松大祐都議らが17日夜、会見を開き、「不記載の問題を起こし都民、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝しました。
そのうえで「ずさんな団体を刷新し政治への信頼回復に取り組む」などとして、政治資金パーティーを主催する政治団体としての都議会自民党については解散する方針を明らかにしました。
一方で、会派としては活動を継続するとしています。
会見では、都議らがパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を会派に納めずに手元に残すいわゆる「中抜き」を行っていたことは認めたものの、不記載に関わった都議らの人数などについては後日、公表するとして明らかにしませんでした。
また「中抜き」がいつから始まったのかは調査では確認できなかったとしていますが、その使いみちについて一部の都議は将来のノルマに充当できるようプールしていたと説明しているということです。
小松幹事長は違法性の認識について問われると「認識があればやめていた。あまりにも問題意識が希薄だった」と答えました。
都議会自民党は今後、収支報告書を訂正するタイミングでさらに詳細について公表したいとしています。
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