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トランプ氏「国民のため外国に関税」主張も初日は見送りか
NHK
| 7 jam yang lalu
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トランプ新大統領は20日の就任演説で、「わたしはアメリカの労働者と家族を守るため直ちに貿易制度の見直しに着手する」と述べました。
その上で、「アメリカ国民に課税してほかの国々を潤すのではなく、国民を豊かにするために外国に関税を課して税金をかける」として、すべての関税や歳入を徴収する外国歳入庁を設置することを正式に表明しました。
アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」はトランプ氏が20日、メキシコと中国、それにカナダなどを対象に貿易赤字や不公正な貿易慣行、通貨政策について調査するよう指示すると伝えました。
一方で、大統領の就任初日に新たな関税を課すことは見送ると報じていて、その理由について新政権の中で関税をめぐる議論が続いているためだとしています。
トランプ氏はこれまで、メキシコとカナダからのすべての輸入品に25％の関税を課すとともに、中国からの輸入品に現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方針を明らかにしていました。
有力紙ニューヨーク・タイムズは20日、「少なくとも現時点ではトランプ氏の関税措置に対して報復関税を課すと表明している国々との対立も先延ばしになる」とする一方、「今後数週間から数か月間のうちに大統領がさまざまな理由で数多くの国々に関税を課すことができるようになり、世界的な貿易戦争が起きる可能性がある」とも伝えています。
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