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ことしの賃上げどうなる？春闘が事実上始まる
NHK
| 9 jam yang lalu
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一方、中小企業では、賃上げの定着に課題を感じています。
物価高や人手不足に対応するため、この2年賃上げしてきた中小企業、埼玉県小川町の「セキネシール」は、ことしも賃上げを実施して定着させるためには、中小企業が労務費を含めた価格転嫁や生産性を向上できる環境づくりが欠かせないと話しています。
この会社は、自動車のエンジン部分に使われる気密性を保って液漏れを防ぐ「ガスケット」と呼ばれる部品の素材や、断熱材などの製造と販売を手がけていて、約50人の従業員がいます。
会社では物価高から従業員の生活を守り新たな人材を確保しようと、2023年は平均で月額3％、2024年は4.5％とかつてない賃上げを行いました。
2年連続の大幅な賃上げで人手不足の解消にもつながり、2024年6月に入社した30代の男性は「自分の頑張りを賃金で返そうとしてくれる会社なので、こちらも頑張って少しでも貢献したいと日々感じています」と話していました。
また、勤続10年あまりの30代の男性は「ここ最近、賃金を上げてもらっている実感はあり、モチベーションにつながっています。ただ、食事代やガソリン代も上がり、物価高に賃上げが追いついていないと思うので、毎年少しでも賃上げを続けてほしいです」と話していました。
会社では複数の取引先と交渉を重ねて、原材料価格の高騰などで3割から4割ほど増えたコストの価格転嫁を受け入れてもらってきましたが、賃上げに伴う労務費分の価格転嫁についてはこれから交渉するということで、賃上げの定着に向けた大きな課題と感じています。
収益力を高めようと、EV＝電気自動車に使われる新素材の製造に向けて1億円以上の設備投資を行ってきましたが取引先がまだ定まっておらず、設備を常時稼働できていないということです。
そのため、今後は営業活動などに力を入れて販路を拡大し、従業員の賃上げにつなげたいと考えています。
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